（1）宅地建物取引業法第33条の2

（2）宅地建物取引業法第35条第1項

（3）宅地建物取引業法第35条第5項及び第37条第3項

（4）宅地建物取引業法第65条第1項第2号

（5）宅地建物取引業法第31条の3第3項

宅地建物取引業法第65条第1項（指示）

宅地建物取引業法第65条第2項（業務停止）

免許証番号　

主たる事務所の所在地

　被処分者は、令和2年8月21日に、自ら売主として、宅地建物取引業ではない一般法人買主との間で、横浜市内の土地の売買契約を締結した。

　このことについて、被処分者には、次のとおり宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「法」という。）違反があった。

1　被処分者は、自己の所有に属さず、また、自らが取得する契約もない宅地について、自らが売主となる売買契約を締結した。

　このことは、法第33条の2に違反する。

2　被処分者は、自らを売主とする土地の売買契約にあたり、重要事項説明書の交付時に、宅地建物取引士をして重要事項について説明させなかった。

　このことは、法第35条第1項に違反する。

3　被処分者は、重要事項説明書の交付にあたり、また、土地の売買契約に係る契約書の作成にあたり、宅地建物取引士をして当該書面に記名させなかった。

　このことは、法第35条第5項及び法第37条第3項に違反する。

4　被処分者は、本件契約に売主として関与した際、宅地建物取引士ではない従業員に、同社に在籍しない宅地建物取引士の名義で、重要事項説明書及び第37条書面に記名させ、これらの書面を取引の相手方に交付した。

　このことは、取引の公正を害するものであり、法第65条第1項第2号に該当する。

5　被処分者は、専任の宅地建物取引士が退職したのち、新たな専任の宅地建物取引士が就任するまでの約1年3カ月弱の間、法第31条の3第1項に抵触する状態であったにもかかわらず、当該規定に適合させるための必要な措置をとらなかった。

　このことは、法第31条の3第3項に違反する。