東日本大震災復興支援のための義援金を集めて全部を会社の収益にした。2011年3月から2015年3月まで、約900万円。半分を義援金に回す約束だったが。結局5年間、広告主と広告部員(社員)を騙し続けた。昨年10月から告発文が出回り、毎日新聞に掲載されると、慌てて、450万円を豊橋善意銀行に入金したという。
藤村正人社長は2011年3月から、つまり最初から義援金に回さず、会社の収益に自らの主導で行っていた。社会、広告主、新聞社社員にも嘘をつく有り様。未だに何の責任も取らないし、今後も社長で居続けるつもりらしい。先代社長で藤村正人の親も払っていないことを知っていた。2009年から2010年にかけて、藤村正人社長は関歯科インプラント使い回し事件にも関係して、週刊朝日に叩かれた経歴がある。
これだけじゃないかもね。新聞社経由でたくさん義援金送られているけど、これもあやしいんじゃない?
日本新聞協会、東愛知新聞社を処分 復興支援金送らず
2016年2月17日16時58分
日本新聞協会は17日開いた理事会で、東愛知新聞社(本社・愛知県豊橋市)の会員資格を12カ月停止する処分を決めた。同協会によると、同社は東日本大震災の復興支援を目的とした企画広告を2011年3月から計8回掲載し、広告料金の半分を被災地に送るとしていたが、送金していなかった。同社は15年11月になって広告料金の半分の約450万円を寄付し、12月に「経理ミスにより送金されていなかった」との社告を掲載した。
東愛知新聞社が加盟していた全国郷土紙連合から資格停止処分が決まった
全国郷土紙連合の入会資格が日本新聞協会加盟が条件だった
東愛知新聞社の社是
真実・公正・正義
これはどこへ行ったんでしょうか
社是が泣いています
藤村社長は本社主催のミスコン、ミスみなとの女性たちとプライベート旅行と称して定期的に海外旅行に出かけている。公私混同とはこのことだ。また輪転機の故障で、決められた時間までに新聞が販売店に届けられなかった時は、謝罪に出かけることもしなかった。現在、公称四万6,000部とホームページに記載しているが、実際は6,000部ほど。藤村社長は社長の資質に欠け、東愛知新聞は読者を騙し続けている。
またミスみなとのコンテストは、一般女性が対象だが、芸能事務所に所属する女性が応募してきた時には、それを知りながら本選に出場させ、その女性がミスみなとに輝いてしまった。そこで焦った藤村社長は無理矢理補欠の女性を繰り上げ、紙面では、芸能事務所の女性が自主的に辞退したと紙面に掲載した。審査員は、豊橋市の政財界の約20人が務めているが、彼らも欺いたことになる。
藤村社長は自ら身を引いたわけでなく、社員から辞任嘆願書を突き付けられたようだ。これが本当なら藤村社長は最後まで情けない人間だった訳だ。ソースは中日新聞
東愛知新聞社(藤村圭吾社長)は100万円、東愛知新聞友の会(福井道子会長)は50万2,993円の東日本大震災義援金を4日、豊橋善意銀行に預託した。同金額を含め、本社を通じた同震災の義援金は5,000万円を超えた。
本社からの義援金は企業・事業所から寄せられた被災地支援広告収入の中から。友の会からは、同会役員らが歴代ミスみなと女王と、先月末までに豊橋駅前で行った街頭募金活動で集めたり、寄せ合ったりした浄財。
この日、豊橋善意銀行の水野勳会長、中神真事務局長が本社を訪れ、藤村会長、福井会長がそれぞれ、水野会長に義援金を手渡した。
水野会長は「善意の輪が大きく広がっています」と、今回の両寄付や、震災直後から連日、企業・事業所・店舗や団体・個人から本社を通じて同行に届く善意に感謝し、「被災県の指定があればその県へ、無ければ日本赤十字社経由で被災地に届けられ、役立てられます」と報告した。
なお、東愛知新聞の募金活動は今月、3日に豊橋公園でミスみなと3女王が行ったほか、17日にはラグーナ蒲郡でも行う予定。後日、同行に預託する。
この義援金も寄付されたのか?
それとも?記事は平成23年のもの
28年に亘る藤村家独裁体制の崩壊。
「天網恢々粗にして漏らさず」
藤村正人社長は社員の嘆願書によって辞意表明したが。今だにしっかりした説明責任を果たしていない。このまま説明責任を果たさずに去って行くのか。むやむやにしたままで。
藤村はしぶとく、上層部は甘い。このままでは藤村の辞任だけで終わる。分かる人には分かるだろう。詰めの甘さが今後の東愛知新聞にどれだけマイナス効果を生むのかを。簡単に辞任するだけでは終わらせないよ、藤村は。
次期社長は、藤村の息がかかった人物がえらばれるのは確実。藤村は雲隠れするだけだ。
東日本大震災の被災地支援で寄付するとして集めた広告料約450万円を送金せず、会社の収益として処理していた東愛知新聞社(本社・愛知県豊橋市)の藤村正人社長(55)は1日、幹部会で辞任の意向を表明した。藤村社長は取材に「社内外の信頼を回復するため」と説明した。2日に臨時取締役会を開く。
藤村社長は、未送金問題を知ったのは昨年11月下旬と説明していたが、実際には9月の社内調査で判明しており、100万円分は報告を受けていたことを認めた。対応の遅れについて1日の取材に「金策に時間がかかった。社員を不安にさせないため、詳細な説明はできなかった」と釈明した。
同社に対し日本新聞協会は2月、12カ月の会員資格停止処分にした。【吉富裕倫】