東愛知新聞のHPの再開は気が付きませんでした。HP中の定期購読の申し込みページを見ると、１１月１日００:００(火)掲載とされていますので、もしかしたらその日からでしょうか？

東愛知HP内の記事掲載日からすると、10月1日(土)00:00からか？

その辺りをきちんと記載しないあたりが東愛知新聞社クオリティ

少なくとも10月末時点では再開してませんでしたよ

なんでしょうねこれは•••

以下は、平成28（2016）年11月7日(月)付東愛知新聞の記事です。

『前社長に倍賞請求』（東愛知新聞社）

東愛知新聞社は藤村正人前社長に対し会社に与えた損害の賠償を求める訴訟を起こしました。

藤村前社長は東日本大震災復興支援の企画広告において広告料金の半分を義援金として被災地に送金すると広告主に約束しましたが、送金していませんでした。義援金は昨年11月に豊橋善意銀行に送金しましたが、この不送金という不祥事によって、東愛知新聞社は加盟する日本新聞協会から1年間の会員資格停止の重い処分を受けました。

東愛知新聞社は不祥事の発生理由や経緯、会員資格停止に伴う損害などを調査する第三者委員会を設置。不祥事によって「約1800万円の得べかりし利益」を喪失したとして「前社長が会社に賠償することを勧告する」とする報告書を得ました。この報告書を踏まえて藤村前社長に損害賠償を求めたものです。

以下は、2016年11月08日11時14分に時事通信  JIJI.COMに掲載された記事です。

『東愛知新聞、前社長に賠償請求＝震災義援金問題で広告減』（時事ドットコム）

東愛知新聞（愛知県豊橋市）が東日本大震災の復興支援義援金に充てるとした企画広告の広告料を実際には送金しなかった問題で、同社は8日までに、当時資金を管理していた藤村正人前社長に1800万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こした。

同社によると、問題発覚後の今年2月に日本新聞協会から会員資格停止12カ月の処分を受け、政府広報の広告収入などを得られなくなった。弁護士らによる第三者委員会が7月、前社長に賠償を求めるよう同社に勧告していた。

www.jiji.com＞東日本大震災

以下は、中日新聞の11月8日（火）付の25面に掲載された記事です。

★東愛知新聞前社長を提訴

東愛知新聞社（愛知県豊橋市）は七日付紙面で、東日本大震災の復興支援名目で企業などから集めた広告料を被災地に送金していなかった問題に絡み、藤村正人前社長に千八百万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁豊橋支部に起こしたことを明らかにした。

同社によると、この問題で二月に日本新聞協会から十二カ月間の資格停止処分を受けたことで政府広報などが出稿されなくなり、一年間で千八百万円の損害が出るとしている。

五月に同社が設置した第三者委員会は、企業などからの預かり金を管理する責任が藤村氏にあったと指摘、千八百万円の損害賠償を求めるよう勧告していた。藤村氏は今年三月末に社長を引責辞任した。

？？？

話噛み合ってなさ過ぎw

悪いのは全部藤村だってことが言いたいのか？w

藤村って社長辞めてからも関連会社に出入りとんの知らんのかな

過去レスはちゃんと読みましょう

読売新聞2016年12月28日付、25面に以下の記事掲載がありましたので転載します。

東愛知新聞賠償訴訟  前社長側  争う姿勢

豊橋市の東愛知新聞社が、東日本大震災の被災地に寄付するとして募った広告の広告料全額を会社の収益としていた問題で、同社が、引責辞任した前社長の藤村正人氏に1800万円の損害賠償を請求した訴訟の第1回口頭弁論が27日、名古屋地裁豊橋支部で開かれた。

この問題では、同社の第三者委員会が藤村氏に対し、損害を賠償するよう勧告していた。

藤村氏側は「第三者委員会の報告には疑義がある」などとして、請求を棄却するよう求め、全面的に争う姿勢を見せた。

訴状では「藤村氏は広告企画の企画者兼実行者で取締役だったので、広告募集に応じた企業などからの義援金について被災地への送金を指示し、送金したことを確認するべきだったのに、その義務を怠った」などとしている。

朝日新聞2016年12月28日付、17面に以下の掲載がありましたので転載いたします。

被告の前社長側  請求棄却求める

東愛知新聞訴訟

東日本大震災の復興支援として協賛企業から集めた広告費を寄付していなかった問題で、東愛知新聞社（本社・豊橋市）が、義援金を管理していた前社長の藤村正人氏に対して1800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、名古屋地裁豊橋支部（鬼頭清貴裁判官）であった。被告側は、藤村氏に過失や送金を確認する義務はなかったとし、請求棄却を求めた。